STORAGE PLANT / Grid-Scale BESS

電力系統を、 蓄電所で支える。

系統用蓄電所(グリッドスケール蓄電池・BESS)の事業化検討から、用地調査・系統連系・許認可・システム設計・工事までを行います。
MW/MWh規模のインフラ案件を、電気設計と現場管理の両面から、構想段階からご一緒します。

ENTRY POINTS立場から、相談を始める。

立場によって、最初の論点は変わります。
あなたの入口からご相談ください。

FOR BUSINESS

事業に、
これから参入する。

「儲かるのか」「どう進めるのか」から。
系統連系の可能性と事業性の見立てを、初回相談で整理します。

FOR LANDOWNERS

遊休地・用地を、蓄電所に活かす。

地目・面積・接道・系統連系点までの距離から、その土地が蓄電所に向くかを一次判定します。

FOR PV OPERATORS

既存の発電所に、蓄電池を足す。

太陽光発電所のFIP転換、蓄電池併設、出力制御(出力抑制)対策まで。
発電と蓄電をつなげて設計します。

QUICK ANSWER系統用蓄電所のEPCとは?どこに依頼すべき?

結論:系統用蓄電所のEPCとは、用地調査・系統連系申請・設計・機器調達・施工・試運転までを一括で請け負うサービスです。
電力会社への申請業務と高圧の電気設計に強いEPC会社を選ぶことが重要です。

REASON 01

申請業務がEPCの中核

接続検討・系統連系協議・工事計画届出・使用前自己確認検査など、電力会社との専門的な手続きが工程の中心を占めます。
経験のあるパートナーほど、協議の遅延や手戻りを減らせます。

REASON 02

太陽光EPCの知見がそのまま活きる

産業用太陽光で培った高圧の系統連系・受変電設備の設計知見は、蓄電所のEPCに直接活用できます。
当社は発電側と蓄電側を一体で設計できます。

REASON 03

規模と委託範囲で費用・工期が変わる

案件規模(MW・MWh)・低圧か高圧か・委託範囲によって費用と工期は大きく変わります。
用地情報(地目・面積・系統連系点までの距離)をもとに、EPC範囲と費用感からご提案します。
特別高圧は工事のみ対応します。
施工のみなどのスポット対応も可能です。

WHAT IS IT系統用蓄電所とは。

電力系統の「調整役」を担う、大規模な蓄電池。

系統用蓄電所とは、送配電網(電力系統)に直接接続し、充放電によって電力の需給バランスを整える大規模な蓄電設備です。
電気が余る時間帯に充電し、足りない時間帯に放電することで、再生可能エネルギーの出力変動を吸収し、周波数の安定化や余剰電力(捨て電)の有効活用に貢献します。
需給調整市場・容量市場・卸電力市場での運用を収益源とする、新しい電力インフラ事業として、その役割が急速に高まっています。

高圧連系の系統用蓄電所(コンテナ型BESS・高圧受変電設備)が再生可能エネルギーの電力を蓄え、需給に応じて系統へ放電して需給バランスを調整するイメージ
01

需給調整・系統安定化

電力が余る時間に充電し、不足する時間に放電。
系統全体の需給バランスと周波数の安定化を支えます。

02

再エネの有効活用

太陽光・風力など変動電源の出力を蓄え、出力抑制(捨て電)を低減。
再エネの主力電源化を後押しします。

03

電力インフラの強靭化

需給ひっ迫時のバックアップとして機能し、レジリエンスの高い電力ネットワークの構築に貢献します。

POINTSアドプロが、応える4つの軸。

FULL SCOPE

用地から運転開始までワンストップ。

用地・案件の確認、系統連系の可能性調査、許認可、事業性評価、基本・詳細のシステム設計、土木・電気工事、連系まで。
O&M・市場運用は、O&M事業者・アグリゲーターと連携する体制を整理します。

「どこに何を頼めばよいか分からない」段階からご相談いただけます。

ENGINEERING

MW・MWh・高圧まで正しく扱う。

出力(MW)と容量(MWh)の設計、高圧の系統連系、BESS(蓄電池システム)・PCS(パワーコンディショナ)・受変電設備・EMS(エネルギーマネジメントシステム)の構成、消防法・電気事業法上の協議、遠隔監視まで。

インフラ規模に必要な技術領域を、現場の実務として押さえています。

ROLE MAP

関わる役割を地図にする。

系統用蓄電所には、事業主体、出資者、開発パートナー、設計・工事会社、O&M事業者、アグリゲーターといった複数の役割が関わります。

当社は開発・システム設計・工事を軸に、各プレイヤーの役割と契約の境界を整理し、お客様がどこを担い、どこを任せるべきかを明確にします。

PV KNOWLEDGE

発電所をつくってきた現場力を蓄電池へ。

産業用太陽光発電で積み上げた電気設計・系統連系協議・現場管理の知見を、そのまま蓄電池インフラの開発・工事に活かします。

太陽光と蓄電池を併設する案件や、既存発電所のFIP転換・出力制御対策も、発電側と蓄電側を一体で設計できます。

RETROFIT / EXPANSION既設蓄電所の、改造・リプレース・増設。

稼働中の蓄電所についても、機器の置き換え・交換(リプレース)、蓄電池の増設、設備の改造のご相談を承ります。
他社が建設した蓄電所でも、まずは設備の状態を確認させてください。

REPLACEMENT

機器の置き換え・交換

リプレースでは、PCS(パワーコンディショナ)、蓄電池、受変電機器などを新しい機器へ入れ替えます。
故障や性能の低下、メーカーの保守終了に合わせ、既存設備との取り合いを確認したうえで進めます。

EXPANSION

蓄電池の増設

蓄電容量の追加や出力の変更など、アップグレードの内容を検討します。
連系している容量、用地の余地、受変電設備の余力を確認し、増設できるかどうかから整理します。

MODIFICATION

制御・保護の改造

EMSの更新、保護継電器の整定変更、遠隔監視の追加など、運用の変更に合わせて設備を改造します。
市場運用に関わる変更は、アグリゲーターと連携して確認します。

出力の増加を伴う変更では、電力会社への接続検討の申込みが必要とされています。
機器の変更だけの場合も、接続検討が要るかどうかを事前に確認できます(出典:電力広域的運営推進機関「発電設備等系統アクセスの流れ」)。
要否は変更の内容と連系先の電力会社によって異なるため、当社が事前に確認します。
消防など官公署への届出が関係する場合は、関係先との調整、必要書類の整理、技術資料の準備まで対応します(届出書類の作成・提出はお客様所掌)。
改造・リプレース・増設も、低圧・高圧の案件は設計から工事まで一式で、特別高圧は工事のみ対応します。

SCOPE / FLOW対応範囲と、進め方。

用地・系統条件・設備構成・許認可・工事を横断して確認し、蓄電所プロジェクトを着実に進めます。
構想段階からのご相談に対応します。

用地・案件確認

地目・面積・接道・ハザード情報、既存発電所や接続権利の有無を確認し、案件の前提を整理します。

系統連系可能性の確認

系統連系点までの距離、低圧・高圧連系の可能性を見立て、接続検討を実施致します。

許認可・事業性評価

必要な許認可と、想定収益(需給調整・容量・卸市場)を踏まえ、事業として成立するかを評価します。

システム設計(基本・詳細)

BESS・PCS・受変電・EMSの構成と、土木・電気の詳細設計を行います。

工事

基礎・架台・コンテナ据付から配線・受変電工事まで、現場を自社主導で管理します。

連系・使用前自己確認検査・試運転

保護継電器の整定やPCS設定など連系に必要な設定を行い、使用前自己確認検査・試運転を経て運転開始へつなげます。

引渡後の運用連携

遠隔監視・定期点検や市場運用は、O&M事業者・アグリゲーターと連携し、引渡後の運用体制まで整理します。

FAQよくあるご質問。

蓄電所の知識がなくても相談できますか?
はい。
事業性の見立て・系統連系の進め方・許認可まで、構想段階から整理してお伝えします。
用語の説明からご一緒します。
系統連系の申請手続きも対応してもらえますか?
はい。
接続検討の事前相談や系統連系協議など、電力会社との専門的な手続きを開発・設計の一環として当社が担当・支援します。
系統用蓄電池の接続検討の受付は2024年度に9,544件と前年度の約6倍に増えており(出典:資源エネルギー庁 次世代電力系統ワーキンググループ 第4回 資料4(2025年9月24日))、2026年1月以降に受け付ける接続検討・契約申込みでは、電源の種類を問わず土地に関する書類の提出が求められます(出典:電力広域的運営推進機関のお知らせ)。
制度は見直しが続いているため、最新の要件を確認しながら、用地の確定を前提に申請計画を組みます。
対応できる規模やエリアに制限はありますか?
低圧・高圧の案件は、開発から設計・調達・工事まで一式で対応します。
特別高圧は工事のみ対応します。
系統連系は一般に、50kW未満が低圧、50kW以上2,000kW未満が高圧、2,000kW以上が特別高圧に区分されます。
全国の協力会社ネットワークと連携し、地域を問わず施工体制を構築します。
まずは用地・案件の概要をお聞かせください。
稼働後の保守・市場運用はどのような体制になりますか?
開発・システム設計・工事は当社が担い、稼働後の遠隔監視・定期点検や市場運用は、O&M事業者・アグリゲーターと連携する体制を整理してお引き渡しします。
収益は、卸電力市場(JEPX)・容量市場・需給調整市場を組み合わせて見込むのが一般的です。
需給調整市場の上限価格は2026年に入って一部の商品で段階的に引き下げられており(出典:資源エネルギー庁「需給調整市場について」2026年5月13日 資料8)、こうした市場前提の変化を踏まえて設計します。
既設の蓄電所の改造や、機器の置き換え・リプレースは依頼できますか?
はい。
蓄電池やパワーコンディショナの交換、制御・保護の設定変更といった改造のご相談を承ります。
改造やリプレースも、低圧・高圧の案件は設計から工事まで一式で、特別高圧は工事のみ対応します。
他社が建設した蓄電所の場合は、図面と現地の状態を確認したうえで、対応できる範囲をお伝えします。
蓄電池の増設や出力の変更などのアップグレードには、どんな手続きが必要ですか?
出力の増加を伴う場合は、電力会社への接続検討の申込みが必要とされています。
機器の変更だけの場合も、接続検討が要るかどうかを事前に確認できます(出典:電力広域的運営推進機関「発電設備等系統アクセスの流れ」)。
必要な手続きは変更の内容と連系先の電力会社によって異なるため、内容を伺ったうえで当社が確認し、進め方を整理してお伝えします。

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