高圧連系の系統用蓄電所 開発・設計・工事。
導入先
発電事業者/東日本エリア
背景と課題
- 蓄電所事業へ新規参入したいが、系統連系・許認可の進め方が不明
- 用地は確保済みだが、高圧連系の可否を判断できない
取り組み
接続検討の段階から関与し、系統連系協議・工事計画届出・システム設計・工事・使用前自己確認検査まで、開発から一貫して対応。
効果
構想から運転開始まで窓口を一本化し、事業主体の調整負担を軽減。
系統用蓄電所(グリッドスケール蓄電池・BESS)の事業化検討から、用地調査・系統連系・許認可・システム設計・工事までを行います。
MW/MWh規模のインフラ案件を、電気設計と現場管理の両面から、構想段階からご一緒します。
立場によって、最初の論点は変わります。あなたの入口からご相談ください。
「儲かるのか」「どう進めるのか」から。
系統連系の可能性と事業性の見立てを、初回相談で整理します。
地目・面積・接道・系統連系点までの距離から、その土地が蓄電所に向くかを一次判定します。
太陽光発電所のFIP転換、蓄電池併設、出力制御(出力抑制)対策まで。発電と蓄電をつなげて設計します。
系統用蓄電所とは、送配電網(電力系統)に直接接続し、充放電によって電力の需給バランスを整える大規模な蓄電設備です。
電気が余る時間帯に充電し、足りない時間帯に放電することで、再生可能エネルギーの出力変動を吸収し、周波数の安定化や余剰電力(捨て電)の有効活用に貢献します。
需給調整市場・容量市場・卸電力市場での運用を収益源とする、新しい電力インフラ事業として、その役割が急速に高まっています。

電力が余る時間に充電し、不足する時間に放電。
系統全体の需給バランスと周波数の安定化を支えます。
太陽光・風力など変動電源の出力を蓄え、出力抑制(捨て電)を低減。
再エネの主力電源化を後押しします。
需給ひっ迫時のバックアップとして機能し、レジリエンスの高い電力ネットワークの構築に貢献します。
用地・案件の確認、系統連系の可能性調査、許認可、事業性評価、基本・詳細のシステム設計、土木・電気工事、連系まで。
O&M・市場運用は、O&M事業者・アグリゲーターと連携する体制を整理します。
「どこに何を頼めばよいか分からない」段階からご相談いただけます。
出力(MW)と容量(MWh)の設計、高圧の系統連系、BESS(蓄電池システム)・PCS(パワーコンディショナ)・受変電設備・EMS(エネルギーマネジメントシステム)の構成、消防法・電気事業法上の協議、遠隔監視まで。
インフラ規模に必要な技術領域を、現場の実務として押さえています。
系統用蓄電所には、事業主体、出資者、開発パートナー、設計・工事会社、O&M事業者、アグリゲーターといった複数の役割が関わります。
当社は開発・システム設計・工事を軸に、各プレイヤーの役割と契約の境界を整理し、お客様がどこを担い、どこを任せるべきかを明確にします。
産業用太陽光発電で積み上げた電気設計・系統連系協議・現場管理の知見を、そのまま蓄電池インフラの開発・工事に活かします。
太陽光と蓄電池を併設する案件や、既存発電所のFIP転換・出力制御対策も、発電側と蓄電側を一体で設計できます。
発電事業者/東日本エリア
接続検討の段階から関与し、系統連系協議・工事計画届出・システム設計・工事・使用前自己確認検査まで、開発から一貫して対応。
構想から運転開始まで窓口を一本化し、事業主体の調整負担を軽減。
既存の太陽光発電事業者/九州エリア
既存発電所の構成を確認し、蓄電池・PCS・受変電の併設を設計。発電側と蓄電側を一体で連系・制御。
抑制時の電力を蓄電し、放電タイミングを需給に合わせて最適化。
土地所有者/中部エリア
地目・面積・接道・ハザード情報・系統連系点までの距離を確認し、概略の系統連系可能性と事業スキームを提示。
システム設計・工事と、O&M事業者と連携する範囲の整理まで対応。
用地のポテンシャルを定量化し、事業化判断の材料を提供。
用地・系統条件・設備構成・許認可・工事を横断して確認し、蓄電所プロジェクトを着実に進めます。
構想段階からのご相談に対応します。
地目・面積・接道・ハザード情報、既存発電所や接続権利の有無を確認し、案件の前提を整理します。
系統連系点までの距離、低圧・高圧連系の可能性を見立て、接続検討を実施致します。
必要な許認可と、想定収益(需給調整・容量・卸市場)を踏まえ、事業として成立するかを評価します。
BESS・PCS・受変電・EMSの構成と、土木・電気の詳細設計を行います。
基礎・架台・コンテナ据付から配線・受変電工事まで、現場を自社主導で管理します。
保護継電器の整定やPCS設定など連系に必要な設定を行い、使用前自己確認検査・試運転を経て運転開始へつなげます。
遠隔監視・定期点検や市場運用は、O&M事業者・アグリゲーターと連携し、引渡後の運用体制まで整理します。